2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号
今社長触れられましたように、郵政民営化法の関連法の中でこういった郵便貯金関係のいろいろな施設、宿泊施設等もあるわけでありますが、会議施設等もあります。それから、簡易保険関係のかんぽの宿と言われているようなものがありますけれども、こういうものは皆処分しろというふうになっているという事実は確かにあるんです。したがって、たたき売りをせざるを得なかったというのが恐らく公社側の弁明なんだろうと思います。
今社長触れられましたように、郵政民営化法の関連法の中でこういった郵便貯金関係のいろいろな施設、宿泊施設等もあるわけでありますが、会議施設等もあります。それから、簡易保険関係のかんぽの宿と言われているようなものがありますけれども、こういうものは皆処分しろというふうになっているという事実は確かにあるんです。したがって、たたき売りをせざるを得なかったというのが恐らく公社側の弁明なんだろうと思います。
現在、社内の規定を設けまして、それぞれの資産内容とかをチェックしたりしておりますし、あるいは、特に郵便貯金関係でございますが限度額の管理とか、そういう面に意を用いて見ておるところでございます。
○木庭健太郎君 公社の中期経営計画によると、計画期間が終了する四年後の平成十九年三月末時点では、郵便貯金関係で約三兆九千億円以上の積立金を確保して、簡易保険では三千億円以上の準備金を積み増しし、財務内容の健全性の確保に努める、将来的には政令の規定に基づいて計算した金額、すなわち現在の郵便貯金の規模から計算すると約六兆円強の額を積み立てて民間企業並みの経営指標を達成することが目標となると。
簡易保険関係で約三千六百億、郵便貯金関係で一千億余りがこの公的な宿泊施設というものに充てられているわけですね、合計で四千五百億。本来であるならば、この四千五百億というのは、まあ議論はありますけれども、財投へ回るかあるいは自主運用されて、毎年金利がつくわけですね、運用益が。そして、簡易保険の加入者なりあるいは貯金者に金利として還元をされる四千五百億ですね。
○一川委員 では、厚生大臣にもう一点、せっかくの機会なので一つお尋ねしたいのは、今現在、いろいろな制度見直しの一環として、今郵便貯金関係のことも含めてありますけれども、厚生省の年金の運用の問題ということが、財投のいろいろな制度にもかかわってきますけれども、そういうことについて、今厚生省が所管されているそういう資金の運用の今後のあり方ということについて、大臣の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います
○山田俊昭君 平成九年度の予算折衝で郵便貯金関係で認められた主な施策という中に郵便貯金の磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験というのがありますので、その点についてお尋ねをいたします。
○伊藤基隆君 私は、まず郵便貯金関係について御質問いたします。 昨今、郵便貯金について公的金融システムという観点から議論をされている、そういう状況があります。ある立論に至るために公的金融システム論として郵貯をとらえているというふうにも思われますが、すなわち郵便貯金について大蔵省資金運用部や政府系金融機関とあわせて公的金融システムというとらえ方でございます。
○岡利定君 次に、郵便貯金関係に移らせていただきます。 郵政省は、郵便貯金事業の基本方針として、将来ともに安定的な事業経営を図るとともに、今後とも国民の生活に密着した国営らしいサービス、商品の開発の提供に取り組み、国民の皆様の利便の向上と信頼の確保に努めるというようにされております。
なお、郵便貯金関係の二法律案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
私が当選して以来二年半取り組んできた郵便貯金関係があります。これについて簡単に質問をいたします。 いわゆる郵便貯金は、大蔵省の資金運用部資金として地方公共団体に融資がされております。
それだけに、私もこの三事業の今までの非常に大きな足跡と今後の国民との間における信頼関係、あるいはまたこの責任の重大さと言いましょうか、あるいはまた使命とでも言いましょうか、そういう点をしっかりとわきまえて、この郵便貯金関係においてはまして一人一人の小口金融を財布がわりに預かる、こういうことでありますから、私は実は政府の経済関係閣僚会議あるいはまた月例経済会議等においても、一言も漏らさずに、例えば郵便貯金
ちょうど郵便貯金関係で料金免除をした金額が、概算でありますが二千五百三十二万円免除しておるという計算になります。 ちなみに、義援金全体が百六十億円に達しているようでありますが、そのうち私どもの郵便振替で送りました金額が約二〇％に当たるという報告を得ております。
○種田誠君 私、六十二年度の一般勘定貸借対照表などをちょっと見せてもらっておりましたらば、郵便貯金関係というのはその大半が定額郵便貯金に依拠しておって、金額的に百七兆ぐらいになるわけですか、ほぼ九割以上のものじゃないかと思うんですが、十割近いんじゃないかと思いますけれども、こういう形で貯金制度が維持されていくということは、果たして今日的に、先ほどＭＭＣの話もちょっと出ておりましたのですが、国民のニーズ
○政府委員（成川富彦君） 今申し上げましたのは、一対一の対応で郵便貯金関係以外の職員がボランティア貯金の勧奨をするとかいうことを申し上げたのではなくて、相手方が多数おられる場面などに出かけていったときに、こういうような国際ラボンティア貯金がありまして皆さん方の中で御利用いただける方がおありになればというような趣旨の話をする場面はあるのではないかということを申し上げたわけでございまして、プライバシーの
それから職員ですけれども、郵便貯金関係の職員が中心となりますが、これについて関心をお持ちの方がこういう制度があるということを言っちゃいかぬと差しとめるということはできない話でございますので、郵便局長も当然こういうふうなことでやるということもあり得ましょうし、ほかの課長さんもこういう制度がありますよということをある場面で、会議などに呼ばれたときに一言触れるというようなこともあり得るのではないかというふうに
次に、郵便貯金関係でございますけれども、やはり時代の流れに対応するということで、金融自由化、長寿社会の進展、これに積極的かつ的確に対応するという目的でこれまでにもいろんな施策を講じてきたわけでございますけれども、平成元年度については預入限度額を五百万円から七百万円に上げる、それから、指定単への運用を金融自由化対策資金について実現するとか、そのほかゆうゆうローンの貸付期限の延長だとか、いわゆる住積の割
○政府委員（相良兼助君） このパンフレットは、これは東京郵政局で「首都の郵政」という、毎年これは作成をいたしておると思いますけれども、電気通信関係、郵便関係、郵便貯金関係、それに私どもの簡易保険、郵便年金関係と、それらにつきまして、新しいデータ等を紹介いたしておるパンフレットでございまして、特に東京郵政局におきまして、このいわゆる法人契約等については取り組んでおるということでございまして、私どもとして
ただ、長らく郵便局を利用されておられました利用者の方は、利子に課税されるということには全く経験がないわけでありますから、郵便局も税金がかかるというふうに聞いただけで、何やら銀行よりも郵便局の方が損になるというような間違った理解などが起こるおそれがあるわけでございまして、私どもそういった誤った理解が起こらないように、ことし春早々から全国の郵便局、郵便貯金関係職員を総動員いたしまして、今回の税制改正の内容
○菅野久光君 郵便貯金の直接費それから総係費の比率を六十年度の決算で見ますと、直接費が全体の二四・六％、郵便貯金関係のみの費用です。二四・六％です。総係費が同じく全体の二九・五％、これは予算計上額の比率の約一〇％近く高い比率になっています。これはどのように説明されますか。
この三地域をトータルしますと、郵便貯金関係の利用が一番多くて二九・二％、こういうふうになっておりまして、それだけに郵便貯金というものを中心にした郵便局の果たしている役割、あるいはまた国民の期待というものもそこら辺に一つの視点を当てて見ていかなければならぬと思うんです。
○唐沢国務大臣 国債窓販とか自主運用とか預入限度額の引き上げ等、郵便貯金関係法案でこのたび改正していただく諸点でございますが、これは予算の重要施策としてかねてから郵政省が要求してきたものでございますし、また、当逓信委員会においてもその実現方を再々決議していただいてまいったものでございます。
郵便貯金関係では増加目標額が七兆円でございまして、これの達成のための諸施策を推進していきたいということでございます。 それから保険関係でございますが、保険関係では新規募集目標額、第一回保険料五百六十億円といたしまして、それを目標にその達成に向けて諸施策を推進していきたいということでございます。